銀行と信用金庫の融資残高新型コロナ影響で過去最高

銀行と信用金庫の融資残高新型コロナ影響で過去最高
新型コロナウイルスの影響で厳しい資金繰りに直面する企業が増える中、先月の民間の銀行と信用金庫による企業や個人向けの融資の残高は、前の年の同じ時期より3%増えて553兆円となり、統計を取り始めた2000年1月以降、最も多くなりました。
日銀が13日発表した貸出・預金動向によりますと、全国の民間銀行や信用金庫による先月の企業や個人への融資の残高は、月内の平均で553兆4863億円となりました。去年の同じ時期と比べて15兆円余り、率にして3%増え、日銀が統計を取り始めた2000年1月以降では最も多くなりました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが急激に減り資金繰りが厳しくなった企業や個人事業主への融資が増えたことが主な要因です。

中でも全国に支店を持つ大手銀行の融資の伸び率は3.4%で、リーマンショックのあとの2009年1月以来の高い水準になっています。

民間の金融機関では、資金繰りを支援する政府の経済対策として今月から実質無利子・無担保で融資する制度が始まり、日銀は銀行や信用金庫による融資はさらに増えるとみています。

ただ、新型コロナウイルスの経済活動への影響は長期化することも懸念され、金融機関にとっては融資をいかに速く実行できるかが課題となっています。

「企業を倒産から守れ」信用金庫の取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大が今後、徐々に収束していったとしても経済活動への打撃は長期間におよぶおそれがあります。

金融機関にとっては、資金繰りを支える融資にとどまらず、売り上げ回復を手助けして企業を倒産から守る取り組みも課題になっています。

《城南信用金庫》
東京 品川区が本店で、都内や神奈川県を営業エリアにしている城南信用金庫には、ことし3月以降、売り上げが大きく落ち込んだ中小企業や個人事業主から融資の申し込みが次々と寄せられています。

今月11日までに実行した融資は3000件余り、去年の同じ時期の4倍に上っています。

《山積みの融資書類》
融資の審査をする部署には融資の申し込み書類が次々と持ち込まれています。

この信金では手続きに必要な書類を減らし、審査のスピードを上げています。

融資に加えて力を入れているのが、取引先の事業そのものをサポートすることです。

感染拡大の影響は長期にわたるおそれがあります。融資で当面をしのいでも売り上げが回復しなければ事業は立ち行かなくなり、融資の返済もできなくなるからです。

《とんかつ店》
信金がまず目を向けたのが、飲食店の「テイクアウト」の支援でした。売り上げの落ち込みをなんとか埋めようと始めたものの、なかなかうまくいかないといった声が多く寄せられていたからです。

信金の取引先で、大正時代から続く品川区の老舗割烹料理店もそうした店の1つです。

ロースカツなどの揚げ物が人気で、例年この時期は歓送迎会やこどもの日に合わせた家族の食事会などで週末ともなると店内は客でいっぱいになります。しかし、今は予約がほぼゼロで、先月の売り上げは90%減少しました。

《相談プラザ》
早速、信金の担当者は店主と打ち合わせの場を持ち、テイクアウトの弁当だけでは競争相手も多いためパーティーや家族の記念日などに合わせた高級感のあるセットメニューを作るよう提案。店に代わって信金が無料でチラシも作りり、少しでも客の目を引く販売方法をアドバイスしていました。

割烹料理店「ひろせ」の廣瀬慶人社長は「今月は果たして売り上げが確保できるかなとか心配がたくさんあるので、不安解消のためにも協力はありがたいです」と話していました。

城南信用金庫の川本恭治理事長は「資金の手当だけでは何も解決しない。コロナウイルスへの対応が長期戦になったときに商売を維持することが大事で、取引先を倒産させないよう全力を尽くしたい」と話していました。

資金繰り以外でも支援の動き

資金面の支援にとどまらず、取引先を支援していこうという金融機関の動きはほかにもあります。

全国にある140余りの信用金庫は、共同で取引先の中小企業の事業や飲食店のサービスなどをまとめたサイトを作ることにしています。

飲食店のテイクアウトや料理人の出張サービスなど、感染拡大が続くなかで新たに始めた事業を広く紹介する予定です。

地方銀行でも、山口フィナンシャルグループが山口県内の飲食店が始めたテイクアウトや宅配サービスを取りまとめたホームページを開設しています。

また、新型コロナウイルスの感染が世界に広がったことで海外から部品を調達できなくなったメーカーが続出したことから、多くの地方銀行が国内の部品工場を紹介したり、調達方法の見直しをアドバイスしたりして、企業を支援しています。

多くの企業にとって、今は当面をしのぐ資金の確保が大きな課題ですが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、消費や生産の在り方が変わっていく可能性もあります。

金融機関が先を見据えて企業をどう支援していくのかが問われています。