緊急事態宣言について、政府は14日、『特定警戒都道府県』の一部とそれ以外の34県すべてで解除する方向で検討しています。ただ、解除後も感染拡大の防止を徹底する必要があるとして、『特定警戒都道府県』との往来は引き続き自粛するよう呼びかける方針です。

緊急事態宣言について、政府は14日、専門家会議を開き、５月末の期限を待たずに解除を検討します。

専門家会議は解除にあたって、直近１、２週間の人口10万人あたりの新たな感染者数や、重症者に対応できる医療提供体制の確保の状況など基準を設けることにしていて、政府はその基準に基づき、『特定警戒都道府県』の一部とそれ以外の34県すべてで宣言を解除する方向で検討しています。

12日開かれた全国知事会の会合では、解除後も感染拡大防止策の徹底や、都道府県をまたいだ移動を原則として行わないよう国民に呼びかけるべきだという意見が出されました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、「解除されるとしても、直ちにすべてのことが自由になるわけではない」と述べ、宣言が解除されない『特定警戒都道府県』との往来は、引き続き自粛するよう呼びかける方針を明らかにしました。

政府は解除された地域でも、スポーツジムや接待を伴う飲食業、それにライブハウスなど、これまでに集団感染が確認されている施設の利用は引き続き自粛を要請する一方、これらの施設の営業再開の目安は、専門家の意見も踏まえて公表することにしています。