自治体の職員を装った人物から「新型コロナウイルスの給付金が出る」と電話があり、手続きに必要だとしてキャッシュカードをだまし取られるなど、詐欺の被害が相次いでいます。関連する被害額は全国でおよそ3100万円に上り、警察庁は不審な電話やメールに注意するよう呼びかけています。

警察庁が「コロナ」や「マスク」などのキーワードが使われた詐欺事件について被害をまとめたところ、先月末までに全国で34件、被害額はおよそ3100万円に上ることが分かりました。

このうち、東京・荒川区では70代の女性の自宅に、兄を名乗る人物からうその電話があり、「コロナ関係の仕事をしていて会社の書類をなくした。お金が必要だ」として現金およそ1400万円をだまし取られたということです。

また、マスクや消毒液を販売するというインターネットのサイトで代金を払っても商品が届かなかったり、現金10万円の一律給付に必要だとしてキャッシュカードをだまし取られたりする被害も確認されています。

警察庁は不審な電話やメールに注意し、おかしいと思ったら身近な人や警察、自治体などにすぐに相談するよう呼びかけています。