新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、一部の地域で緊急事態宣言が解除されたあとも、感染拡大の防止を徹底する必要があるとして、特定警戒都道府県との往来は引き続き自粛するよう呼びかける方針を明らかにしました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、政府が14日、特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで緊急事態宣言の解除を検討していることに関連し、感染や医療提供体制の状況だけでなく、生活圏や経済圏など地域の事情を踏まえて判断する考えを示しました。

そのうえで、「仮に宣言が解除されても、直ちにすべてのことが自由になるわけではない。県をまたいだ移動については、特定警戒都道府県との間では引き続き自粛してもらわなければならない」と明らかにしました。

また、西村大臣は解除された地域でも、スポーツジムや接待を伴う飲食業、それにライブハウスなど、これまでに集団感染が確認されている施設の利用自粛は引き続き要請する見通しだとする一方、これらの施設の営業再開の目安は、専門家の意見も踏まえて公表したいという考えを示しました。

このほか、西村大臣は主に感染症の専門家で構成されている政府の諮問委員会について、感染防止と社会経済活動を両立させる観点から、新たなメンバーに慶應義塾大学の井深陽子教授、大阪大学大学院の大竹文雄教授、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹、それに慶應義塾大学の竹森俊平教授の４人を加えることを明らかにしました。