維新「世論の反発強い」 検察庁法案の審議分離を要請

維新「世論の反発強い」 検察庁法案の審議分離を要請
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、日本維新の会は世論の反発が強いとして、国家公務員法の改正案から切り離して審議するよう与党に求めたのに対し、自民党は応じられないという考えを伝えました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、日本維新の会の遠藤国会対策委員長は12日、自民・公明両党の国会対策委員長と会談しました。

この中で、遠藤氏は検察庁法の改正案について世論の反発が強いとして、国家公務員法の改正案から切り離して審議するよう求めました。

これに対し自民党の森山国会対策委員長は、応じられないとしたうえで、引き続き国民に丁寧に説明していく考えを伝えました。

また、遠藤氏は、国会の閉会後も新型コロナウイルス対策を議論するため、特別委員会を設置すべきだと提案したのに対し、森山氏は厚生労働委員会の閉会中審査などで対応する案を示し、会期末を前に各党の幹事長らで協議したいと答えました。