埼玉県は、業界団体ごとに新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ具体策を提出してもらい、内容が十分と認められれば「認定証」を交付して、経済活動の再開に向けた感染防止策の徹底を後押しする独自の取り組みを進めることになりました。

これは、埼玉県の大野知事が記者会見で明らかにしました。

それによりますと、現在、埼玉県が休業を要請しているものの、集団感染が確認されていない「劇場」や「映画館」、それに休業は要請していないものの、感染リスクがやや高いと位置づける「居酒屋を含む飲食店」や「葬祭業」「卸売業・小売業」「宴会場を除くホテルや旅館」などは、業界団体ごとに感染拡大を防ぐ具体策を県や経済団体で作る評議会に提出してもらいます。

評議会が内容を確認し、感染防止策として十分と認めれば、県が今月下旬以降、「認定証」を交付します。

これによって、経済活動の再開に向けた感染防止策の徹底を後押しし、県民に「新たな生活様式」を実践してもらおうというねらいがあります。

一方で、全国で集団感染が確認されている「スポーツジム」や「接待を伴う飲食店」、「ライブハウス」については、認定の対象外としています。

会見で、大野知事は「多くの県民の安心のために埼玉県ならではの仕組みを発展させたい」と述べました。