新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ＪＲ東日本は、先月の鉄道事業の収入が去年の同じ月と比べておよそ1000億円減少する見通しとなり、グループ会社も含めた役員100人が報酬の10％を３か月分、自主返納することを決めました。

ＪＲ東日本の先月の利用者は感染拡大を受けた外出の自粛などの影響で、新幹線が去年の同じ月と比べて87％、在来線が88％の大幅な減少となりました。

この結果、定期券の購入などを除いた先月１か月の鉄道事業の収入は、去年の同じ月よりもおよそ1000億円減少する見込みだとしています。

これを受けて、会社はグループ会社のトップも含めた役員100人について役員報酬の10％を３か月分、自主返納することを決めました。

また、この夏に社員に支給する賞与について、深澤祐二社長は記者会見で「これから労働組合と交渉することになるが、毎年、業績に連動して決めているので、ことしは厳しい数字になる」と述べ、去年よりも減額する見通しを示しました。

また、今後の鉄道需要について、深澤社長は「緊急事態宣言が解除されたとしても、県境を越えた移動は自粛の要請が続くことも想定され、鉄道の利用者が元に戻るまでには時間がかかる」と述べました。