自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化で、一部の知事などから、入学や新学期の開始の時期を９月に変更するよう求める声が出ていることを受けて、作業チームを設置し、12日、初会合を開きました。

この中で、座長を務める柴山前文部科学大臣は、「９月入学に国民的な合意が得られるか議論したい。急を要しており、早い段階で方向性を出したい」と述べました。

また、出席した議員からは、「まずは子どもの学びの機会を確保すべきだ」などとして、ことし９月からの導入には慎重なものの、「国際標準に合わせるべきだ」として、来年９月の導入に前向きな意見が出されました。

一方「会計年度や就職時期にも影響が出る」などと指摘する声も出されました。

作業チームは、今後、教育関係者などからヒアリングを行い、今月中にも、政府への提言をまとめることにしています。