新型コロナウイルスに対応する医療体制について、ＮＨＫで全国の都道府県に聞いたところ、東京都を除く、すべての道府県で、入院患者の数が確保できている病床数の８割を下回り、病床がひっ迫する状況が緩和されてきていることが分かりました。感染者数が減少傾向にあるためですが、専門家は、今後、人の移動が多くなれば、患者が少なかった地域でも増加するおそれがあるとして、引き続き、医療体制の整備を進める必要があるとしています。

ＮＨＫでは、全国の放送局を通じて、11日時点の新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者の数などについて都道府県に取材しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて１万4700床余りで、先月27日に行った前回の調査と比べて、2100床余り増えました。

これに対して、現在の入院患者数は、前回よりおよそ1400人減って、およそ4900人でした。

さらに、宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人も前回と比べて1200人近く減って26都道府県でおよそ1250人となりました。

その結果、都道府県別に確保できている病床数に対して入院患者や入院などが必要な人の数が８割を超えているのは、前回の３都道県から今回は東京都のみとなりました。

ほかに５割を超えたのも、およそ７割の北海道、およそ６割の石川県だけで、病床がひっ迫している状況はさらに緩和されました。

その一方、集中治療室などでの治療が必要な重症の患者に対応できる病床の数を聞いたところ、16の県は非公表、または集計中で分からないとしましたが、全国で合わせておよそ1700床確保されていて入院している重症患者はおよそ290人でした。

このうち、北海道では、札幌市で重症者用に確保している32の病床に対して、23人が入院していて、およそ７割が使われている状態にあります。

さらに、医療体制について懸念していることを聞いたところ、感染拡大の第２波への備えに不安があることや、対応が長期化し、医療従事者の疲労がピークに達しているなどといった声が出ています。

また、多くのところが、患者の治療にあたる医療従事者に対する偏見や差別があることや、引き続き、医療従事者、そして、医療用のマスクやガウンなどの確保の難しさを懸念として挙げています。