景気の先行きを示す指数 前月より8.1ポイント悪化 過去最大

景気の先行きを示す指数 前月より8.1ポイント悪化 過去最大
内閣府は、ことし3月の景気動向指数を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、景気の先行きを示す指数が前の月から8.1ポイント悪化しました。統計が比較できる1985年以降で最も大きな悪化幅となり、景気が今後急速に悪化すると予測されています。
内閣府が発表した、ことし3月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は2015年を100とした指数で90.5となり、前の月から4.9ポイント悪化しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、有効求人倍率が低下したほか、自動車などの生産が低迷したためで、悪化の幅は東日本大震災が起きた2011年3月以来の大きさとなりました。

また、指数の動きから機械的に導かれる景気の現状の基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。

「悪化」の判断は8か月連続です。

さらに、数か月後の景気の先行きを示す「先行指数」は、83.8となり前の月を8.1ポイント下回って、急速に悪化しました。

耐久消費財の在庫が増えていることや、新規の求人数が減少したことなどが要因で、先行指数は統計が比較できる1985年以降で、最も大きな悪化幅となりました。

内閣府は「指数の変化の幅を見ると、景気の先行きは急速に悪化していく方向にあることが示されている」としています。

西村経済再生担当相「4月は更に厳しい状況が続くことが予想」

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、3月の景気動向指数が大幅に悪化したことについて「生産、雇用、消費関連の指標が大きくマイナスに寄与している。4月は緊急事態宣言を出したので景気動向指数についても更に厳しい状況が続くことが予想されている。命を守ることと経済の両立をしっかり図っていきたい」と述べました。