抗原・抗体検査も活用 適切な感染状況を把握へ 官房長官

抗原・抗体検査も活用 適切な感染状況を把握へ 官房長官
新型コロナウイルスの国内の感染者数をめぐり、菅官房長官は「PCR検査だけですべての感染者を把握することは困難だ」と述べ、抗原検査や抗体検査なども活用し感染状況の適切な把握に努める考えを示しました。
新型コロナウイルスの国内の感染者数をめぐり、政府の「諮問委員会」の尾身茂会長は、11日に開かれた参議院予算委員会の集中審議で「感染者数が、実は、報告の10倍か15倍か20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と述べました。

これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「専門家会議の分析では、日本のPCR検査数が他国と比較して少ないのは事実だが、陽性率は十分に低くなっており、潜在的な感染者を捕捉できていないわけではないと指摘されている」と述べました。

そのうえで「PCR検査だけで、すべての感染者を把握することも困難だ。抗原検査や抗体検査、さまざまな方策を検討して、感染状況の適切な把握に努めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は厚生労働省が、診療所などでもPCR検査を実施できるとした通知を出したことに関連し「これまでも適切な感染対策を取っていると認められた医療機関であれば実施できるとしてきたが、十分周知されてないという指摘もあり、改めて周知した」と述べました。

官房長官「さまざまな場面で活用を想定」

さらに抗原検査について、午後の記者会見で「PCR検査と異なり、検体を検査機関に配送する必要がなく、検体を採取した医療機関内で短時間に結果が判明する。検査の特徴を踏まえ、『帰国者・接触者外来』での診断のほか、判定に急を要する救急の現場や感染の疑いのある医療従事者への検査など、さまざまな場面での活用を想定していきたい」と述べました。