プラスチックごみの削減やリサイクルについて話し合う国の検討会が始まり、専門家からは、新型コロナウイルスの影響による営業自粛や外出自粛で、プラスチックの需要などが変化していることを踏まえて議論するべきだという意見が出されました。

政府は、去年５月、「プラスチック資源循環戦略」を策定し、弁当の容器など使い捨てプラスチックの排出量削減を目指しています。

具体的な取り組みを話し合う環境省と経済産業省の検討会が12日から始まり、専門家や経済団体の担当者などが参加しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための営業自粛や外出自粛で、事業所で使われるプラスチックが減っている一方で家庭では増えているとみられるとして「どの種類のプラスチックがどんな用途で使われ、どこで排出されるのかに関するデータが不十分だ。“ポストコロナ”の世界ではプラスチックの使われ方が変わってくる可能性もあり、より精緻なデータをもとに議論していく必要がある」という意見が出ていました。

また、経済団体の担当者からは「プラスチックは感染防止策として衛生面で有用だという特徴がある。幅広く国民生活に浸透しているので丁寧な議論をしたい」という声が上がっていました。

検討会では、ことし夏をめどに議論を取りまとめることにしています。