緊急事態宣言について、政府が14日、特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討することに関連して、萩生田文部科学大臣は全面的な学校の再開が難しい場合でも、分散登校の実施など段階的な再開を検討してもらいたいという考えを示しました。

緊急事態宣言について、政府は14日、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討する方針です。

これに関連して萩生田文部科学大臣は記者会見で「分散登校でも結構なので、少しずつ子どもたちの学びの機会をつくってもらうことが極めて重要だ。可能なかぎりさまざまな知見を集めながら後押しをしていきたい」と述べ、全面的な学校の再開が難しい場合でも、分散登校の実施など段階的な再開を検討してもらいたいという考えを示しました。

一方、「９月入学」について萩生田大臣は「社会全体に影響を及ぼすもので各方面との調整が必要な案件だ。休校がいつまで延長されれば本格的な導入検討に向けて動き出すのかや、感染症の今後の状況を十分に見定めて考えていきたい」と述べました。