新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談・受診の目安を見直したことに関連して、加藤厚生労働大臣は、必要な人が着実に検査を受けられる体制の整備に引き続き努めていく考えを強調しました。

ＰＣＲ検査を受ける前に必要な保健所への相談や医療機関の受診を行う目安について、厚生労働省は、「37度５分以上の発熱が４日以上」とした表記を取りやめ、具体的な体温は示さず、「息苦しさや高熱などの症状がある場合」などと見直しました。

加藤厚生労働大臣は、記者会見で、先週、見直し前の目安をめぐって、「相談を受ける側の１つの基準として使われるなど誤解があった」と発言したことについて、「『誤解』ということばが適切だったのか、いろいろ指摘をいただいており、真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は、「感染者数が少なくなっている現在でも、『まだ診てもらえない、受けられない』という声もある。将来感染者数が増加することも考えて、必要な人がしっかり検査を受けられるようＰＣＲ検査以外の検査も含めて幅広い体制整備に向けてさらに努力したい」と述べました。