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緊急事態宣言について、政府が14日、特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討することを受けて、全国知事会の会合では、解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出されました。

緊急事態宣言について、政府が、14日、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討することを受けて、全国知事会は40人の知事がオンラインで参加して会合を開き、政府に対する緊急提言について意見を交わしました。

この中で、東京都の小池知事は「大型連休が終わった根拠のない達成感に加え、『一部の地域で宣言解除』という報道があふれているので、緩みが大変心配だ」と述べました。

大阪府の吉村知事は「大阪では、新たに感染が確認された人が１人で、大きな穴はおさえつつあるが、今のうちに第２波、第３波への備えを行うべきだ」と述べました。

また、特定警戒都道府県以外の34県からも、広島県の湯崎知事が「宣言が解除されたあとも、知事が段階的な自粛要請を行えるようにするなどの配慮を求めたい」と述べるなど、解除後の感染拡大防止策を徹底するよう求める意見が出されました。

一方、宣言が解除された地域での都道府県をまたいだ移動については、多くの知事から「引き続き、原則として自粛を求めるべきだ」とする意見が出たのに対し、奈良県の荒井知事は「奈良県からは大阪府に通勤する人が３割に上る」などとして、通勤のための移動は認めるべきだという考えを示し、知事会として「不要不急の移動」の自粛を求める方向で調整することになりました。

そして、会合では政府に対する緊急提言として、宣言が解除された地域にも引き続き国が十分な財政支援を行うことや、当面、学校の再開が難しい地域があることも踏まえて、子どもの学習機会を確保するための対策を緊急に講じることなどを求める方針を確認しました。