緊急事態宣言について、政府は14日に、重点的な感染拡大防止が必要な特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで解除を検討する方針です。また追加の経済対策を講じるため、近く第２次補正予算案の編成に着手することにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について安倍総理大臣は、「今週14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」と述べました。

政府は14日に専門家会議を開いて意見を聴いたうえで、新たな感染者の減少傾向が続いていることなどを踏まえ、重点的な感染拡大防止が必要な13の特定警戒都道府県の一部とそれ以外の34県すべてで宣言の解除を検討する方針です。

また解除にあたっては、感染の防止と社会経済活動を両立させる観点から、「諮問委員会」に慶應義塾大学の竹森俊平教授など経済の専門家４人を新たに加える方向で調整を進めています。

一方、追加の経済対策をめぐり安倍総理大臣は、「スピード感が大切であり、この国会で対応したい」と述べ、近く第２次補正予算案の編成に着手し、いまの国会で成立を図る考えを示しました。

補正予算案には、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生らへの支援、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどが盛り込まれる見通しで、政府は与野党の協議も踏まえて調整を進めることにしています。