新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、今週14日の専門家会議で緊急事態宣言を解除するための具体的な目安が示されるという見通しを明らかにしました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で「今の状態が続けば『特定警戒都道府県』以外の34県の多くが解除の視野に入ってくる。13の『特定警戒都道府県』も岐阜や茨城などでは、新規感染者数がかなり減ってきており、傾向が続けば解除も視野に入ってくる」と述べました。

そのうえで「大きな流行を抑えたあとの小さな流行を、クラスター対策で抑えられる範囲についてどう見るかだ」と述べ、今週14日の専門家会議で、緊急事態宣言を解除するための具体的な目安が示されるという見通しを明らかにしました。

また、感染を防止するための業界ごとのガイドラインについて100を超える業界団体に今月14日ごろまでに作成してもらえるよう要請していることも明らかにしました。