日本郵便は緊急事態宣言の延長を受けて、今後も業務を維持するために全国の郵便局で配達の体制を縮小することを決め、今後、手紙やはがきなどの配達に最大１日程度、遅れが出るとしています。

発表によりますと、日本郵便は郵便業務の維持と社員の感染予防を両立させるため、日々、郵便局に出勤する配達担当の社員の数を１割程度減らすということです。

この措置は緊急事態宣言が解除されるまで続ける予定で、この影響により手紙やはがきなどの郵便物の配達に最大で１日程度の遅れが出るとしています。今後、一部の地域で宣言が解除された場合は対象地域を見直すことにしています。

一方、速達や書留、ゆうパックなどの荷物については、航空機の欠航や減便の影響で遅れが出ている地域を除き、通常どおり配達します。また、政府の委託を受けてすべての世帯に配布している布マスクや、１人当たり一律10万円の現金給付に関する自治体からの郵便物などは優先的に配達するということです。

日本郵便はこれまでに全国20余りの郵便局で社員らの感染が確認され、一部では配達にも影響が出ていて「ご不便、ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解頂きますようよろしくお願いします」と話しています。