「37度5分以上が4日以上」初の減少 厚労省とLINEの調査

「37度5分以上が4日以上」初の減少 厚労省とLINEの調査
厚生労働省と通信アプリ大手のLINEが協力して5月1日から行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、37度5分以上の発熱が4日以上続いていると答えた人の割合は、4月中旬に行った調査と比べて0.02ポイント低い0.13%で、4回目の調査で初めて減少に転じたことがわかりました。一方、宿泊業や理美容、それに飲食関係で働く人の7割前後が収入や雇用に不安を感じていると回答していて、専門家は人々の不安が広がるなかで心の健康への対策も必要だと指摘しています。
この調査は、LINEが厚生労働省と協定を結び、全国の利用者8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、5月1日から2日にかけて第4回の調査が行われ、1800万人余りが回答しました。

11日公表された調査結果によりますと、37度5分以上の発熱が4日間以上続いていると答えた人の割合は全体の0.13%で、前回、4月12日から13日に行われた第3回の調査と比べて0.02ポイント低くなっていました。

3月31日から4月1日の第1回の調査では0.11%、4月5日から6日の第2回の調査では0.13%と増加の傾向が続いていて、今回の4回目の調査で初めて減少に転じました。

一方、最近2週間以内の心配や不安に対して質問したところ、
「身体・健康について心配している」と回答した人が全体の26.8%、
「収入・雇用に不安を感じている」と答えた人が31.1%に上っていました。

「収入・雇用に不安を感じている」と答えた人を職業別で見ると、
▽タクシードライバーは、82.1%、
▽理容・美容・エステでは73%、
▽宿泊業・レジャー関連は71.2%、
▽飲食は66.2%と全体の平均を大きく上回っていました。

一方、「人間関係について不安を感じている」「毎日のようにほとんど1日中憂うつだったり沈んだ気持ちでいる」「ほとんどのことに興味がなくなり、いつもなら楽しめていたことが楽しめなくなっている」と回答した割合は、いずれも学生が最も高くなっていて、それぞれ12.9%、14.4%、13%でした。

専門家「社会が立ち直る方策 考えなくては」

厚生労働省と連携してデータを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「社会全体がとてつもない痛みを負っていることがデータから明らかになった。痛みや不安にも格差が広がっていて心の健康にも影響しているということを認識したうえで今後、社会が立ち直るための方策を考えなくてはいけない」と話しています。