各都道府県では、感染拡大のピーク時に入院患者を受け入れるのに必要な病床数の想定を行うとともに、実際に確保できている病床数などの情報をまとめています。

厚生労働省が、今月１日時点での全国の状況を取りまとめたところ、ピーク時に必要な病床数は合わせて３万1077床にのぼると想定されているのに対し、実際に確保できているのは１万4486床と半数以下にとどまっていることが分かりました。

想定している病床数を確保できているのは兵庫や鳥取など12の県で、それ以外の35の都道府県では想定している病床を確保できていません。

また、確保している病床のうち、すでに入院患者を受け入れている割合は東京が91％、石川が88％などとなっていて、一部の都県でひっ迫しているということです。

厚生労働省は「引き続き、各都道府県で医療機関との調整を進め病床を確保してほしい」としています。

菅官房長官は11日午前の記者会見で、今月１日の時点で都道府県から報告を受けている受け入れ可能な病床１万4000床に対し、入院患者はおよそ5600人だとして、およそ9000人分のベッドは確保されていると説明しました。

そのうえで「医療機関と調整し、およそ３万床を確保する見込みだと説明しているが、これは都道府県から、実際に確保される見込みだと報告を受けている。さらに、宿泊施設についてもホテルなど１万6000室が確保されている。検査で陽性になった方に対応できる病床はしっかり確保させていただいている」と述べました。

新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる東京都内の病床がひっ迫しているとした厚生労働省の取りまとめについて、小池知事は、記者団に対し、「ひっ迫ということばがあてはまるかどうかは見方によると思うが、病院の病床のキャパシティーについては都としてすでに確保されている」と述べました。

そのうえで、「特に、重症、重篤の方のベッドについては、機器も含めて確保しているので、ご安心いただきたい。軽症者にはホテルに移ってもらうことによって病床を確保していくという、合わせ技でやっている」と述べました。

一方で、小池知事は「ステイホーム週間が終わり、ある意味の日常生活が戻ってきていることにより、第二波がいつ起こるかわからない。いろんなケースを考えながら危機管理をやっていきたい」と述べました。