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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立憲民主党など野党４党は、アルバイトの収入が減った学生らに最大20万円を支給することなどを盛り込んだ法案を衆議院に共同で提出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生らを支援するための法案を11日、衆議院に共同で提出しました。

法案では、感染拡大の影響で去年と比べてアルバイトの収入が一定程度減った学生らに、最大20万円の一時金を支給するとしています。

また授業料を半額以上減免する大学などを対象に、国が授業料の半額を負担することや、奨学金の返還を行う人に対し、１年間をめどに返還を免除することも盛り込んでいます。

法案を提出した国民民主党の城井崇衆議院議員は記者団に対し「学生たちはアルバイトが無くなり、実家の経済状況も厳しくなっている。教育は未来への投資だという観点に立って踏み込んだ措置をするべきだ」と述べました。