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緊急事態宣言について、政府は、今週14日に専門家会議を開き、新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに解除を検討する方針です。一方、東京都は、一定の規模で感染が続いているとして、解除の対象とならない見通しです。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、今週14日に専門家会議を開き、今月末の期限を待たず解除を検討する方針です。

判断にあたっては、新たな感染者の数が週単位で減少傾向にあり、人口当たりで一定数を下回っていることに加え、重症者に対応できる医療提供体制が確保されているかや、感染者の発生動向を把握できる検査体制となっているかなどが基準となる見通しです。

西村経済再生担当大臣は、10日、「『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで、宣言の解除が視野に入ってくる」と述べたほか、「特定警戒都道府県」のうち、新規感染者の数が減っている岐阜県や茨城県なども解除の対象となりうるという認識を示しました。

一方、東京都は、10日、新たな感染確認が22人と、５日連続で40人を下回ったものの、依然として、一定の規模で感染が続いていることなどから、解除の対象とならない見通しです。

政府は、宣言の解除によって感染が再び広がらないよう、経済社会活動を再開するうえで必要な注意点もあわせて示すとともに、東京都を中心とした特定警戒都道府県には、解除まで外出の自粛などの取り組みを緩めないよう、呼びかけていく方針です。