一方、加藤厚生労働大臣は、雇用を維持した企業に対する「雇用調整助成金」について、「活用してもらうため、申請から少なくとも２週間くらいで支給する。思い切って簡素な手続きにして、雇用を守ってもらえる環境を作っていく。１日8330円という上限額の引き上げも含め、追加的な対策を講じていきたい。今ある制度を活用し、足りないところがあれば不断に見直していく」と述べました。

また、日本商工会議所の三村会頭は、「５月、６月がいよいよ正念場だ。いま、中小企業の多くが廃業しようかと心が折れてしまうギリギリのところにいると思う。倒産や廃業が起こった場合の社会的コストは非常に大きい。雇用調整助成金や持続化給付金など、たくさんの政策が出ているが、早く必要なところに届けることを、ぜひともお願いしたい」と述べました。

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、緊急事態宣言を解除する場合には、基本的対処方針で、活動を再開させていくうえでの注意点を示す考えを明らかにしました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、13の特定警戒都道府県のうち、岐阜県や茨城県について、「感染者数がかなり減ってきている。場合によっては、緊急事態宣言の解除もありうる」と述べ、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除を検討する対象となるという認識を示しました。

そのうえで、「緊急事態宣言を解除したのちに、どういったことに注意しなければならないかも、基本的対処方針の中で大きな枠組みを示したい。今の段階でも、大規模なイベントや、県をまたぐ移動などの自粛をお願いしているが、活動のレベルをどのように段階的に引き上げていくのかもしっかり示せればと思う」と述べ、宣言を解除する場合には、基本的対処方針で活動を再開させていくうえでの注意点を示す考えを明らかにしました。