新型コロナウイルスの影響で、心の悩みを抱える人たちの増加が懸念されていますが、全国で自殺対策に取り組んでいる民間団体の８割以上が、感染拡大によって活動の制限を余儀なくされていることが支援団体のアンケート調査で分かりました。

このアンケート調査は、東京の一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」が４月30日までの１週間、電話相談などの自殺対策を行う全国の民間団体に対象に行い、このうち55団体から回答を得ました。

それによりますと、全体の８割以上にあたる46団体が感染拡大の影響で活動を制限していると回答し、このうち活動を全面的に休止している団体も22に上りました。

理由については、対面で相談を受けたり、情報漏えいを防ぐために閉ざされた空間で活動を行ったりする必要があるため、いわゆる「３密」への対策が難しいことや、使用していた施設が閉鎖され、活動できる場所がなくなったことなどを挙げています。

そして、相談員が自宅で対応できるようリモートワークのための環境整備や活動場所の確保などへの支援を国や自治体などに求めています。

調査を行った団体の清水康之代表は「感染拡大の影響が長期化し、自殺のリスクが今後さらに大きくなるおそれがある。相談をしっかりと受け止めるため、オンライン環境の整備など資金的な援助が必要だ」と話しています。