新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの店舗で賃料の支払いが困難になっていることから、金融庁は全国の金融機関に対し、実質、無利子・無担保で融資する国の制度を活用するなど、積極的に支援するよう要請しました。

感染拡大を受けた外出の自粛や休業要請で、飲食店などでは売り上げが落ち込み、賃料の支払いが困難になるケースが増えていて、政府と与党の間で支援策が検討されています。

こうした中、金融庁は飲食店などの事業者が賃料の支払いで資金繰りに行き詰まらないよう、全国の銀行や信用金庫などに対して積極的に対応するよう要請しました。

この中で、政府の経済対策で実施される、実質、無利子・無担保で融資する制度を活用したり、すでに融資していた場合には返済猶予に応じたりするよう求めています。

また、店舗の賃料の支払いを猶予しているビルのオーナーなどにも、新たに融資したり、融資の返済猶予に応じたりするよう求めています。

金融庁は、感染拡大を受けて金融機関を対象に、資金繰りの支援を行っているかヒアリングを続けていますが、賃料への支援も重点事項に加え、動向を注視することにしています。