アメリカの失業率 過去最悪の14.7%に 米労働省雇用統計

アメリカの失業率 過去最悪の14.7%に 米労働省雇用統計
アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7%と、前の月の3倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。
アメリカ労働省が8日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は14.7%となりました。

これは、前の月の4.4%の3倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。

また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。

アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10%以上で高止まりするとみていて感染拡大の第2波への懸念などから、雇用不安の解消には、まだ時間がかかりそうです。

トランプ大統領「予想されたことで驚きはない」

アメリカの先月の失業率が14.7%となったことについて、トランプ大統領は8日、FOXニュースの電話インタビューに対し、「十分に予想されたことだ。驚きではない」と述べました。

そのうえで、「仕事はすべて戻ってくる。すぐに戻ってくる。来年は驚くような年になるだろう」と述べ、早期に経済活動を再開し、経済を回復させることに意欲を示しました。