新型コロナウイルスの感染拡大で、厚生労働省はひとり親家庭に対する食料支援など、生活が困窮している人たちへの支援を強化していく方針を確認しました。

厚生労働省の作業チームは、新型コロナウイルスの感染拡大で、生活が困窮している人たちが直面している課題について、支援団体などから聞き取った調査結果をまとめました。

この中では「ひとり親家庭の中には十分な食料が購入できない家庭もある」とか、「家賃を滞納している世帯では、今月で３か月以上となり、立ち退きを求められるおそれがある」といった指摘が出されています。

これを受けて、作業チームでは生活が困窮している人たちへの支援を強化していく方針を確認し、加藤厚生労働大臣は「国民生活を守るために何をすべきかを考え、必要な人に必要な支援をスピーディーに行いたい」と述べました。

厚生労働省は、こうした人たちの支援に取り組んでいるＮＰＯ法人などの活動を支えるため、８日から募金を開始しており、今後、最大で300万円の助成を行う方針です。