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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長によって、公立高校などで今月末まで休校を延長させるところは、全国で29の都道府県に上ることがわかりました。大型連休明けから高校などを再開させた地域もありますが、長いところは休校が３か月間に及ぶことになります。

ＮＨＫが８日午後５時までの状況を各地の放送局などを通じてまとめたところ、今月末まで市区町村が設置する小中学校を除き、公立の高校や中高一貫校、特別支援学校などを休校措置とする都道府県は、全国で29に上りました。

内訳は、重点的な感染拡大防止が必要な「特定警戒都道府県」に指定されている北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の13都道府県と、宮城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、熊本県となっています。

これらの地域では、長いところで休校が３か月間におよび、学習の遅れなどが懸念されています。

このため、静岡県や香川県、徳島県などは、状況を見極めて授業の再開を検討しているということです。

一方で、感染が確認されていない岩手県や感染者が少ない青森県や鳥取県は予防対策を講じたうえで、７日から高校などを再開させているほか、鹿児島県や大分県も、週明けの11日から再開させる方針です。それ以外のところでは５月中の再開を予定しています。

このように同じ公立高校などでも地域によって大きく対応が分かれる結果となり、教育格差の広がりをどうするか大きな課題となります。