東京 練馬区で飲食店を経営する松永力さん（42）です。30年以上続く店を病気になった父親から引き継ぎ、新規に自分が代表となる会社をことし３月、立ち上げましたが、翌４月には、緊急事態宣言が出されました。

接客を伴うため休業を余儀なくされ、現在、店の売り上げは全くない一方で、従業員の給料や家賃など支出は月100万円を超え、厳しい経営状況だということです。

松永さんも持続化給付金を申請したいと考えましたが、給付金の対象は、月の売り上げが去年の同じ月より50％以上減少していることが条件のため、父親名義だった店とは比較できず、申請できないことがわかったということです。

松永さんは「給付金は国が考えてくれた制度だとは思うが、緊急事態の中で、僕たちも救済していただける制度を確立してほしいと切に願う」と話していました。