追加の経済対策「まず予備費活用したうえで」麻生財務相

追加の経済対策「まず予備費活用したうえで」麻生財務相
政府・与党が検討している店舗の賃料の支払い支援などの追加の経済対策について、麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、まず予備費を活用したうえで、第2次補正予算案の編成を検討すべきだという考えを示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は「補正予算がスタートして10万円も手元に届いていない人が多い段階なので、まず補正予算をきちんとやる。本予算の執行も全く手がついていないものがあるので、そういうところからやっていく」と述べました。

また「総理も追加的な対策を講じていくと表明し、与党に限らず各党がいろいろ検討しているので、適切に対応していかないといけない。額にもよるが、2次補正という話になる前に取り急ぎ予備費で対応できるのかどうかなど検討しないといけない」と述べ、まず補正予算で計上した1兆5000億円の予備費を活用し、そのうえで、第2次補正予算案の編成を検討すべきだという考えを示しました。

さらに対策の規模や時期について、麻生大臣は「勇ましく若いのは何十兆円と言っているが、税金ですから、きちんと効果が上がるものにスピード感を持ってということだが、今の段階でいつとかいくらとか言える段階ではない」と述べました。

官房長官「速やかに追加的対策講じる」

菅官房長官は記者会見で、政府・与党で第2次補正予算案の編成を検討していることに関連して「飲食店などへの家賃負担の軽減、雇用調整助成金のさらなる拡充、厳しい状況にあるアルバイト学生への支援について、与党での検討を踏まえ速やかに追加的な対策を講じたい。感染状況などを見ながら必要な対策を講じるべく、政府与党で十分連携していく」と述べました。