新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインターネットの通信量の増加について、政府は通信の大きな遅延の発生は認められないなどとする答弁書を決定しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、外出自粛やテレワークなどが進められていることから、国内のインターネット通信量は感染拡大前と比べて増加しています。

これに関連してＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高副党首は質問主意書で、通信の遅延が生じないための対策や事業者への対応について、政府の見解をただしました。

これに対し政府は、８日の持ち回りの閣議で、「特に、平日昼間の時間帯を中心に、全体の通信量が増加していることは承知しているものの、現時点では通信の大きな遅延の発生を含め、国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとは認められないため、特段の措置を講ずることは考えていない」とする答弁書を決定しました。

一方で答弁書では、「引き続き関係事業者と情報交換を密に行い、通信量の状況を注視していきたい」としています。