西村大臣「宣言解除は一定期間の減少傾向みて判断」新型コロナ

西村大臣「宣言解除は一定期間の減少傾向みて判断」新型コロナ
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国内で確認された新型コロナウイルスの1日の感染者数が7日、100人を下回ったことについて、西村経済再生担当大臣は「かなり減少してきている」と評価する一方、緊急事態宣言の解除はある程度の期間、減少傾向が続くかどうか見極めて判断していく考えを示しました。
国内で確認された新型コロナウイルスの1日の感染者数は7日、緊急事態宣言が出されてから、初めて100人を下回りました。

これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、「かなり減少してきており、皆様の努力の結果だ。退院者の数も、高い数字になっている」と述べました。

また、「特定警戒都道府県」以外の34県で制限を緩和する動きが出ていて、外出自粛の要請を、都道府県をまたいだ移動や繁華街の接待を伴う飲食店などに限定するのが27県、最大でも50人程度のイベントにかぎり、開催制限の要請を解除するのが21県あることなどを明らかにしました。

そして、「このウイルスは無症状のまま人に感染させることがあるので、感染防止策をしっかり講じたうえで、経済活動を引き上げていく。都道府県知事には地域の状況に応じて適切に判断してもらいたい。しっかりサポートし、近隣との関係も含めて調整していきたい」と述べました。

一方、緊急事態宣言の解除について、「新規感染者の数に最も注目している。曜日によって多少のでこぼこがあるので、直近2週間、あるいは週単位での減少傾向をしっかり見なければならない」と指摘しました。

官房長官「宣言解除は専門家の分析受け判断」

西村経済再生担当大臣が6日での1週間、新規感染者が確認されていない17県は緊急事態宣言の解除の対象になりうるという認識を示したことについて、菅官房長官は、記者会見で「西村大臣の発言は都道府県ごとの最近の感染状況について言及したと聞いている。宣言の解除については今月14日を目途に、その時点での地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の状況などを専門家に改めて詳細に分析、評価していただき、そのうえで諮問委員会の意見も踏まえ、可能だと判断すれば期間満了を待つことなく解除するという考え方だ」と述べました。