「持続化給付金」支給始まる 初日は2万3000件に振り込まれる

「持続化給付金」支給始まる 初日は2万3000件に振り込まれる
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに、最大200万円を支給する「持続化給付金」の支給が始まりました。8日は申請初日に受け付けた分のおよそ4割にあたる2万3000の中小企業や個人事業主に振り込まれました。
持続化給付金は、ことし1月から12月までのいずれかの月の売り上げが去年の同じ月より50%以上減少した事業者が対象で、中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円が支給されます。

梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、8日に振り込みができるのは、申請初日の今月1日に受け付けた5万6000件のうち、4割程度にあたる2万3000件になるという見通しを示しました。

8日に振り込まれる金額は合わせて280億円になるということです。

持続化給付金の申請は7日までにおよそ50万件に上っているということで、経済産業省は通常の場合、申請から振り込みまで2週間程度かかるとしています。

梶山経済産業大臣は「苦しい経営状況に直面している事業者に一日も早い振り込みが可能となるように、全力を尽くしていきたい」と述べました。

「すぐにでも助けて」

持続化給付金について中小企業の経営者からは、一日でも早い支給を求める声が上がっています。

このうち、埼玉県上尾市で自治体や学校などからバスの運行を請け負っている会社は、利用者の大幅な減少に見舞われ、4月の売り上げが去年の同じ時期の半分以下に落ち込みました。

持続化給付金の条件を満たしているため申請をすることにしましたが、初日の今月1日には必要な書類がそろわず、翌日の2日に専用ホームページで申請の手続きを済ませました。通常は、申請から振り込みまで2週間程度かかるとされていますが、これまで審査を通過したかどうかの通知は来ておらず、いつ給付金が手元に来るのかわからないということです。

バス会社の本村建二社長(76)は「今はギリギリの状態で、すぐにでも助けてもらいたいというのがわれわれ中小企業の切なる願いだ。申請したら2週間と言わずすぐに振り込んでほしいし、年寄りでも簡単にできる申請方法も考えてほしい」と訴えています。

そのうえで本村社長は「70人の従業員を賄うのに200万円の給付金だけでは、到底足りない。国だけでなく自治体も一体となってわれわれを助ける施策を考えてほしい」と述べ、さらなる支援を求めていました。

「営業までの道筋を」

申請を行った石川県内の経営者からは「売り上げ減少が続くことに変わりはなく、行政はいつ通常営業に戻せるのか道筋を示してほしい」という声が聞かれました。

石川県白山市で海産物の卸売りの会社を経営している柴田征洋さんは、インターネットや電話で注文を受け付け、東京や大阪の飲食店などに魚の干物や珍味を販売しています。

外出の自粛や営業時間短縮などの影響で、取引先からの注文が落ち込み、ことし3月と4月の売り上げはいずれも去年の同じ月に比べおよそ80%減少したと言います。

このため柴田さんは中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」の申請が始まった今月1日にさっそく手続きを行い、午前9時半ごろに完了しました。

給付金の支給は8日から始まりましたが、午後3時に銀行口座を確認した際にはまだ振り込みはなかったということです。

柴田さんは「外出自粛が続く中では売り上げ減少が続くことに変わりはない。取引先の飲食店などが通常営業に戻らないと会社の経営環境も改善しない。行政はいつ通常営業に戻せるのか道筋を示してほしい」と訴えていました。