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大型連休明けとなった７日の人出は、すべての都道府県で前の日から増加し、「特定警戒都道府県」でも感染拡大前からの減少率が50％前後にとどまる地域もみられました。

ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で全国47都道府県の人出のデータをまとめています。

それによりますと、大型連休明けとなった７日午後３時時点の人出は、すべての都道府県で前の日と比べて増加しました。

感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比べた減少率は、大型連休中に80％を超えていた大阪・梅田周辺が70.1％、東京・新宿駅周辺も64.1％にとどまりました。

ほかの「特定警戒都道府県」の対象地域でも、
▽京都駅周辺が65.3％、
▽横浜駅周辺と金沢駅周辺が61.8％、
▽名古屋駅周辺が59％、
▽大宮駅周辺が55.9％、
▽札幌駅周辺が54.8％、
▽福岡・天神周辺が51.8％、
▽千葉駅周辺が50.5％、
▽兵庫県の三ノ宮駅周辺が48.1％、
▽水戸駅周辺が39％、
▽岐阜駅周辺が38.8％の減少となり、減少幅が軒並み縮小しました。

また「特定警戒都道府県」以外の地域では
▽広島市中区紙屋町周辺が41.5％、
▽仙台駅周辺が40.4％の減少となるなど、各地で減少率が50％を下回りました。

政府は、特に「特定警戒都道府県」では引き続き接触機会の削減を徹底する必要があるとして、出勤者を７割減らすなどの取り組みを続けるよう呼びかけています。