新型コロナで想定外の影響、法的にはどうなの?

新型コロナで想定外の影響、法的にはどうなの?
「賃料が払えない!」「会社が休業手当を払ってくれない!」「結婚式のキャンセル料を請求された!」。感染拡大で広がる影響。こうした事態を想定していなかったのは、生活に関わるさまざまな「契約」でも同じです。いま、弁護士などのもとには、想定外の影響に苦しむ深刻な相談が多数寄せられています。とくに相談が多い3つのテーマについて、詳しい弁護士に聞きました。
(社会部記者 原野佑平・田中常隆・清水彩奈)

ケース1 労働者の休業手当

労働者からの相談で多いのは「休業手当」をめぐる相談です。労働基準法では、使用者側の事情で従業員を休ませた場合、平均賃金の6割以上の休業手当を支払う義務があります。都内の労働組合によりますと、相談は非正規雇用の人からも多く、中には「正社員にしか休業手当が出ない」という相談もあるということです。労働問題に詳しい嶋崎量弁護士に聞きました。
Q 感染拡大に伴う営業自粛なら、使用者側は従業員に休業手当を払わなくてもいいんですか?
嶋崎弁護士
「使用者の責任で仕事が無いので休んでほしいという場合は、雇用形態にかかわらず100%賃金を支払わなくてはならないのが基本です。そのうえで、労働基準法では罰則まで設けて、最低でも6割の休業手当を支払わなければならないとなっています。これは労働者の生活や生存を保障するためです。緊急事態宣言に伴う休業の要請のほとんどが『協力の要請』です。『協力の要請』であれば、使用者側には酷な感じはしますが、自主的な経営判断でやっているものとして、休業手当は払わざるをえないと考えます」
Q どういう場合だと休業手当が支払われないのですか?
嶋崎弁護士
「天災事変などの『不可抗力』によって休業する場合は、休業手当を支払わなくてもいいとされ、新型コロナウイルスの感染拡大も天災事変と同様と考えられますが、どんな場合でも当てはまるわけではありません。例えば大きなデパートなどでは、店舗の営業を自粛していても、人事や経理の仕事や販売のための準備、商品の開発、それに在宅でできる仕事もあります。従業員に働いてもらう経営努力をしても休んでもらわなければならないような場合でなければ『不可抗力』による休業ではありません」
休業手当をめぐって国は、使用者側に労働者の不利益にならないよう求めたうえで、雇用調整助成金を拡充し、休業手当の費用として活用するよう促そうとしています。しかし、助成される金額に上限があり使用者側にも負担が発生することや、申請から支給までに期間がかかることなど、活用しづらいという声が上がっています。
Q 国は雇用調整助成金で対応してほしいとしていますが?
嶋崎弁護士
「雇用調整助成金以外の制度が無いかのような議論にするのは、コロナの問題に対するとらえ方が狭すぎるように思います。労働者も使用者も本当に大変な状況に置かれています。国の判断で緊急事態宣言を出し、それに使用者が従い、労働者も従わざるをえないのであれば、国がちゃんと保障しなければいけません。自治体で協力金を作ったところもありますが、国も正面から新たな制度を作ってほしいと思います。それがいちばんの感染対策にもなります」

ケース2 賃料の減額・猶予

飲食店の経営者などからは、店舗の賃料の減額や猶予をしてもらえないかという相談が増えています。緊急事態宣言の延長に伴って、多くの飲食店などではさらに休業が続くと、月々の賃料の支払いが重くのしかかります。不動産取り引きなどに詳しい奥国範弁護士に聞きました。
Q 借り主が休業などを理由に賃料の減額や猶予を要請した場合、法的にはどのように判断されますか?
奥弁護士
「私のところにも、大規模な商業施設に入る店の経営者から『施設側の方針で営業を休んでいるにもかかわらず、賃料を払わなければならないのか』という相談が複数寄せられています。賃貸借契約では、天災地変や不可抗力の事態が起きたときに『協議しましょう』とする程度の条項はあったとしても、今回のような事態を想定して明確な対処を盛り込んでいるケースはほぼないと考えられます。また、民法や他の一般法で明快な答えを導き出すことも難しいと思います」
Q 賃料については、国会でも支援策が検討されていますが、もしこのままの事態が続くと、懸念されることは?

奥弁護士
「貸主が『賃貸借契約で決まっているので賃料の減額には応じない』と突っぱねると、借り主が倒産してしまい、賃料収入がゼロになるリスクもあります。貸主が持続可能な形で賃料収入を得ていくためにも、一定の減額に応じて、貸主と借り主が手を取り合ってこの難局を乗り越えていく考え方が大切ではないかと思います」
Q 借り主は賃料の減額や猶予を求めるためにどうすればいいですか?
奥弁護士
「まずは売り上げや客足の減少幅が客観的にわかるデータをそろえたり、当面、半年程度を目安に将来の資金繰りを把握したりする作業をしてください。過去にどのくらいの売り上げがあったのか。そして今、それがどのくらい落ち込んでいるのか。飲食店であれば、テイクアウトに切り替えるなどいろんな形で努力されていると思いますが、そういった努力をしたうえでどの程度売り上げが落ち込んでいるのかを、しっかり認識してほしいと思います。貸主にすべての情報を見せられるかというと財務に関わるので簡単ではないかもしれませんが、例えば何パーセント落ち込んでいるとか、営業時間の短縮によってどのくらい客足が減っているかなどを示していくことが大切です。現在のような状況がいつまで続くのか分からない中で、非常に難しい問題ではありますが、諦めずに、資金繰りをしっかりと把握したうえで、弁護士などの専門家にアドバイスを求めることも大事です」

ケース3 結婚式のキャンセル料

感染拡大で相次ぐイベントや旅行などのキャンセル。個人からの相談で多いのはキャンセル料をめぐる相談で、とくに結婚式は金額も大きく、深刻なケースも多くなっています。消費者問題に詳しい本間紀子弁護士に聞きました。
Q コロナを理由に結婚式をキャンセルした場合、夫婦にはキャンセル料を支払う義務がありますか?
本間弁護士
「結婚式では、他県から人が移動したり、不特定多数の人と飲食したりするため、政府から『3密』を避けるよう求められている状況では開催できないと理解するのが一般的だろうと思います。社会通念上『開催したくてもできない』という状況ですので、法的には式場側に問題があるわけでも、夫婦の自己都合でもありません。どちらにも責任がない『不可抗力』によるキャンセルとなり、民法の『危険負担』という考え方によって、夫婦にキャンセル料の支払い義務はないと考えられます」
その一方で、本間弁護士はキャンセル料を請求されるケースもありえると指摘します。その1つがキャンセルした時期。キャンセルした時点で、社会通念上、開催できないと考えられたかどうかです。
本間弁護士
「緊急事態宣言よりも前の早い段階でキャンセルした場合など、キャンセルを申し出た時期によっては、契約に基づくキャンセル料の規定によって、夫婦の自己都合と判断される可能性もあります」
その時期とはいつなのか、その線引きも難しいのです。感染拡大の状況が読めなかったことから、新郎新婦、式場ともに、式を開催できるかの判断が非常に難しい時期がありました。実際には緊急事態宣言の前から「3密」を避けようという呼びかけも行われていました。宣言の日を境にというわけにもいかないといいます。結婚式は予約してから挙式まで長い期間があります。多額の費用がかかり、キャンセル料が仮に見積もりの10%だったとしても高額になるという特徴があります。そして、準備を進める式場側も、式を開催できないことによって大きな損害を受けるのです。
Q 式場も休業が続き、経営がかなり厳しくなりますが?
本間弁護士
「キャンセル規定というのは、あくまでも平時に消費者の側から自己都合でキャンセルしたいという場合の規定なので、今回のような状況で適用するのは前提を欠くと考えられます。ただ、単純にキャンセルになると、式場側としても、これまでにかかった費用などもあるので、無料での日程変更など柔軟に対応して、双方が話し合いで解決することが望ましいと思います。また、経営的に厳しい事業者には休業補償をするなど、社会全体で支え合うことも必要ではないでしょうか」

自粛長引けばさらに苦境に

緊急事態宣言の延長によって、営業の自粛が長引く地域もあり、休業する事業者はさらに苦境に立たされます。今回取材した弁護士たちは、事業者に対して速やかな休業補償が必要だと話していました。
日本弁護士連合会では、個人や事業者からさまざまな法律相談を受け付ける全国一律の窓口を設けています。相談内容に応じて地域の担当の弁護士から連絡するということです。相談の申し込みは、日弁連のホームページで受け付けているほか、電話では平日の正午から午後2時まで、0570-073-567で受け付けています。
社会部記者
原野 佑平
社会部記者
田中 常隆
社会部記者
清水 彩奈