働く人１人当たりの、ことし３月の給与総額の平均は、速報値で28万1000円余りと、去年の同じ時期をわずかに上回りました。

厚生労働省は「パートタイムで働く人の割合が減っているため、全体としての給与総額は増えたが、労働時間が大幅に減っていて、新型コロナウイルスの影響が考えられる」としています。

厚生労働省が全国３万余りの事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし３月の基本給や残業代を合わせた、働く人１人当たりの給与総額は、平均で28万1812円でした。これは去年の同じ月を0.1％上回り、３か月連続でプラスとなりました。

一方、労働時間の減少が著しく、残業時間は、全体では去年の同じ月を7.4％下回り、このうちパートタイムで働く人は19.3％下回りました。これは比較できる平成25年以降、最も減少幅が大きいということです。

職種別で見ますと、減少が目立つのは、飲食サービス業や、教育学習支援業などとなっています。

厚生労働省は「フルタイムと比べて給与が低いパートタイムで働く人の割合が減っているため、全体としての給与総額は増えたが、その一方で労働時間が大幅に減っていて、新型コロナウイルスの影響が考えられる」としています。