まず、「出口戦略」について。

独自の出口戦略を明らかにしているのは大阪府と茨城県、検討中としているのは16の都道府県です。

このうち大阪府は、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など３つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。

茨城県は、７日、休業要請の解除などを４段階に分けて判断する県独自の指針を発表し、今後１週間程度、感染者数が抑制できれば、休業要請や外出自粛を段階的に緩和する方針を示しました。

また、検討中としている東京都では、小池知事が７日、「『出口戦略』と聞くだけで気が緩む方もいる一方、経済は厳しい状況で『今月31日まで持たないのではないか』と心配する方もいる。それらのことを全体的に勘案しながら進めていく」と述べました。

一方、福岡県の小川知事は、４日の臨時の記者会見で、国の緊急事態宣言について、「みんな一生懸命協力して我慢している。いつになったらそれが解除されるのか、休業が解かれるのか、出口戦略の考え方と根拠も政府に明確に示してもらいたい」と述べています。

【ある】
大阪、茨城
【検討中】
北海道、宮城、山形、群馬、千葉、東京、新潟、岐阜、静岡、京都、兵庫、奈良、岡山、広島、宮崎、沖縄
【ない】
青森、岩手、秋田、福島、栃木、埼玉、神奈川、富山、石川、福井、山梨、長野、愛知、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島

大規模なイベントの自粛要請について。

感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を認めるとしたのは２つの県、一部のイベントの開催を認めるとしたのは17の県、自粛要請を継続しているのは24の都道府県でした。４つの県は自粛要請を行っていません。

イベントの開催を認めるとした２つの県は７日から、一部のイベントの開催を認めるとした17の県のうち12の県は７日から、５つの県は11日の月曜日以降です。

全国の４割の自治体で開催を認める動きが見られますが、半数以上の自治体は開催に慎重です。

【容認】
青森、佐賀
【一部容認】
岩手、宮城、秋田、福島、栃木、新潟、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、岡山、広島、香川、高知、宮崎、鹿児島
【要請継続】
北海道、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、石川、福井、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、愛媛、福岡、長崎、熊本、大分、沖縄
【もともと要請なし】
鳥取、島根、山口、徳島

都道府県立の博物館、美術館、図書館といった施設の使用制限について。

感染防止の対策を取ったうえで、すべての施設を対象に再開を決めたのは８つの県、一部の施設を対象に再開を決めたのは15の県、閉館を継続しているのは24の都道府県です。

すべての施設を対象に再開を決めた８つの県のうち、３つの県は７日から、５つの県は11日の月曜日からです。

一部の施設を対象に再開を決めた15の県のうち、７つの県は７日から、徳島県は９日から、残る７つの県は11日の月曜日以降です。

全国の48％の自治体で再開の動きが見られますが、半数以上の自治体は再開に慎重です。

【再開】
岩手、宮城、富山、滋賀、和歌山、高知、佐賀、大分
【一部再開】
青森、秋田、茨城、新潟、福井、長野、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、熊本、宮崎、鹿児島
【閉館継続】
北海道、山形、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、島根、愛媛、福岡、長崎、沖縄