賃料3分の2を給付 売り上げ減少の事業者支援策まとめる 自民

賃料3分の2を給付 売り上げ減少の事業者支援策まとめる 自民
新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、売り上げが一定程度減少した事業者を対象に、賃料の3分の2を給付するとした支援策をまとめました。そして、岸田政務調査会長は、第2次補正予算案の編成に向けて検討を進める考えを示しました。
自民党は7日、作業チームなどを断続的に開き、店舗などの賃料の支払いが困難な事業者への支援策をまとめました。

それによりますと売り上げが、去年より、ひと月で50%以上減少した事業者や、3か月間で30%以上減少した事業者を対象に支援するとしています。

また、給付額は東京の事業者の平均賃料を参考に
▽中小・小規模事業者が月50万円を上限に、
▽個人事業主が25万円を上限に、
賃料の3分の2を原則、半年分、給付するとしています。

このあと、自民党は、事業者の賃料を補助する自治体に国が財政措置を講じる制度を検討している公明党と協議し、大筋で合意し、8日に与党としての支援策を正式にまとめることになりました。

そして、岸田政務調査会長は「第2次補正予算案を求める声が出ており、来週から次の経済対策について議論を始めたい」と述べました。

一方、立憲民主党など野党5党は、賃料の支払いを猶予することなどを盛り込んだ法案を提出していて、8日開かれる政府と与野党の連絡協議会で協議が行われる見通しです。