全国有数の繁華街の銀座や新宿など、東京都内のスナックやバーが加盟する組合は、緊急事態宣言の延長で経営が一段と厳しくなることが避けられないとして、都や国に店の家賃の補助を求めていく方針を決めました。

都内のスナックやバー、居酒屋など2500店舗以上が加盟する「東京都社交飲食業生活衛生同業組合」は、緊急事態宣言の延長を受けて、７日、支部の幹部を集めた臨時の会合を開きました。

会合では、休業が続き、売り上げがほとんどない中で、店によっては数百万円もかかる家賃が経営の大きな負担になっていることが報告されました。

そのうえで、緊急事態宣言の延長で経営が一段と厳しくなることが避けられないとして、都や国に店の家賃の補助などを求めていく方針を決め、来週中にも要望書を提出することになりました。

また会合では、雇用調整助成金や持続化給付金などの申請手続きを円滑に進めるため、相談体制を整備することを確認しました。

塚口智理事長は、「宣言の１か月の延長によって社交飲食業は本当に厳しい現状で、家賃を負担するにも限度がある。東京都や国に対してしっかりと要請したい」と話していました。