新型コロナウイルスの影響で７日までに119の企業が倒産したことが民間の信用調査会社の調べで分かりました。調査会社は「緊急事態宣言の延長で、資金繰りのめどがつかなくなった企業が増えているようだ」と分析しています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、７日午後３時の時点で全国で77社となりました。

また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も42社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて119社に上っています。

業種別では、ホテルや旅館などが最も多い32社、次いで居酒屋やレストランなどの飲食店が12社、婦人服や靴、雑貨などが10社となっています。

この大型連休中にも倒産する企業は増えていて、調査会社では「政府が緊急事態宣言を延長したことで、給与の支払いなど資金繰りのめどがつかなくなった企業が増えているようだ。百貨店の休業が長引く中で、最近ではアパレル関係の倒産も増えている」と分析しています。