大阪府の吉村知事は、施設の再開などを判断するための基準を「国が示さなかった」として独自に決めたことをめぐって、西村経済再生担当大臣が「知事の裁量で行うものだ」と不快感を示したことについて、法律は理解していると述べたうえで府の基準に基づいて、段階的な再開を判断する考えを重ねて示しました。

西村経済再生担当大臣は６日、大阪府の吉村知事が、施設の再開などを判断するための基準を「国が示さなかった」として独自に決めたことについて、「何か勘違いをされているのではないか。休業の要請や解除は知事の裁量で行うものだ」と述べ、不快感を示しました。

これについて、吉村知事は７日、記者団に対し「決して勘違いをしているわけではなく、法律の立てつけは理解している。緊急事態宣言を延長する権限は国にあるので、その中で出口を示してもらいたいという考えに変わりはない」と述べました。

そのうえで、「休業要請や解除は、知事の裁量、権限の範囲内だと明確に西村大臣が言っているので、大阪においては、大阪の出口戦略をつくった。感染拡大の防止と社会経済活動の復活の両方をやっていく」と述べ、府の基準に基づいて、段階的な再開を判断する考えを重ねて示しました。

また、吉村知事は「具体的な指標をもとに、感染拡大の第２波を察知するというのは非常に重要ではないか。このあたりも、国は超一流の専門家が集まっているので、ぜひ指標をつくってもらいたい」と述べました。