大阪府の吉村知事は５日、いわゆる「出口戦略」について「国からは示されなかったので、大阪モデルを決定したい」と述べ、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。

これについて、西村経済再生担当大臣は「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる。都道府県知事の裁量で、休業要請を行い、解除するわけで、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示しました。

そのうえで「国が考えるのは、緊急事態宣言の対象地域や解除を、どういう基準で判断するかということだ。具体的な数値の目安について、専門家と議論を進めており、近く示したい」と述べました。

一方、東京都などで休業要請を継続し、事業者に協力金などを追加で支給する動きが出ていることについて、西村大臣は「同じ取り組みを継続するというのはいかがなものか。もう少し工夫ができないか考えてもらいたい」と述べ、補正予算に盛り込んだ給付金などでは不十分な点を見極めたうえで、地域の状況に応じた支援策を検討すべきだという考えを示しました。