緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は、インターネット番組にビデオメッセージを寄せ、外出を自粛することで新たな感染者を減らし、医療現場の負担を減らすことができるとして、改めて協力を呼びかけました。

この中で、安倍総理大臣は、東京など７都府県に緊急事態宣言を出してから、７日で１か月となることを踏まえ「宣言を出した４月上旬ごろを思い出すと、１か月後には欧米のように感染爆発が起きているのではないかという予想がたくさんあったが、実際には、収束に向けた道を進んでいる。皆さんの行動は確実に未来を変えている」と述べました。

そのうえで「わが国では、緊急事態を宣言しても罰則や強制はなく、要請しかできないが、皆さんがみずからの意思で可能なかぎりの努力をした結果、感染拡大を回避し、減少へと転じさせることができた」と指摘しました。

一方で、安倍総理大臣は「残念ながら、現時点の感染者の減少は十分なレベルではなく、全国で１万人近い方々が入院などで療養中で、医療現場は過酷な状況にある」と述べ、今月末までの宣言の延長を決めたことを説明しました。

また、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は期限を待たずに、宣言を解除する考えを改めて示すとともに、対策が長期化することも見据えて、感染防止を図りながら、社会経済活動の再開を目指す方針を強調しました。

そして、医療関係者をはじめ、国民生活の維持のために業務を続けている事業者に対して謝意を示したうえで「私たちにもできることがある。いま、うちにいることで、２週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができ、医療現場の負担を減らすことにつながる。私たちの未来は、私たち自身の行動にかかっており、ぜひ一緒に未来を変えましょう」と呼びかけました。