国の緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことを受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、緊急事態宣言の延長後も休業や営業時間の短縮などの要請を継続したうえで、全面的に応じた事業者には「感染拡大防止協力金」を追加で支給することを明らかにしました。都によりますと、支給額はこれまでと同様に50万円または100万円を想定しているということです。

東京都の小池知事は５日夜、臨時の記者会見を開き、国の緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことを受けて、今後の都の対応を表明しました。

この中で、小池知事は、４日に変更された国の基本的対処方針では、東京都を含む13の特定警戒都道府県で、延長後もこれまでと同様の取り組みが必要だとしていると指摘したうえで、遊興施設や飲食店などに対して休業や営業時間の短縮を要請する都の緊急事態措置を今月31日まで継続すると説明しました。

そのうえで「緊急事態措置の期間が延びたことで、中小事業者の経営は本当に厳しいが、この期間に徹底した感染防止対策を行わなければ、今までの努力が無になりかねない」と述べ、緊急事態宣言が延長される今月７日以降も都の要請に全面的に応じる事業者に対し、「感染拡大防止協力金」を追加で支給することを明らかにしました。

都によりますと、支給額はこれまでと同様に50万円または100万円を想定しているということです。

一方、小池知事はすでに申請を受け付けている協力金については、今月11日から順次、支給するとしたうえで、支給作業にあたるアルバイトとして大学生を募集すると説明しました。

小池知事は「新型コロナウイルスとのたたかいにどのようにして出口を見いだしていくのか。そのためのロードマップ、具体的な取り組み方法についてさまざまな専門家の知見も得ながら、早急に策定していく。これからの１か月はとても重要で大事な１か月となる。東京の未来へとつながる１か月とすべく、皆様方の協力を引き続きよろしくお願い申し上げる」と呼びかけました。

このほか小池知事は、都立学校の今月31日までの休校が決定したと説明したほか、事業者には大型連休後も出勤者数の徹底した削減やテレワークなどを推進すること、そして屋内外を問わず、複数の人が参加して密集状態が発生するおそれのあるイベントやパーティーなどは引き続き自粛するよう呼びかけました。

また、小池知事は、学校の休校の延長に伴って必要となるオンライン学習の環境整備にかかる経費などを盛り込んだ総額で449億円の今年度の補正予算を取りまとめ、７日に議会の議決を経ない「専決処分」を行うことを明らかにしました。

さらに小池知事は、都の人材や財源を新型コロナウイルスの対策に集中的に投入する必要があるとして、中央区にある築地市場跡地の再開発の手続きや、渋谷区の「こどもの城」の改修などは当面休止すると説明しました。