東京都は、５日午後４時から小池知事や幹部が出席して新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、国の緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことを受けて、今後の都の対応を協議しました。

この中で小池知事は、４日に変更された国の基本的対処方針では、東京都を含む13の特定警戒都道府県で延長後もこれまでと同様の取り組みが必要だとしていると指摘したうえで、遊興施設や飲食店などに対して休業や営業時間の短縮を要請する都の緊急事態措置を今月31日まで継続すると説明しました。

そのうえで、「緊急事態措置期間が延びたことで、中小事業者の経営は誠に厳しい状況になると思うが、この期間に徹底した感染防止対策を行うことで、より早く経済を回復させていく」と述べ、緊急事態宣言が延長される５月７日以降も都の要請に全面的に応じる事業者に対し「感染拡大防止協力金」を追加で支給する方針を明らかにしました。

一方、小池知事は、すでに申請を受け付けている協力金については、５月11日から順次、支給すると説明しました。

さらに、小池知事は、「都民や事業者には、外出自粛や休業などについて、もう一段の協力をお願い申し上げる。新型コロナウイルスとの闘いに、どのように出口を見いだしていくのか。そのためのロードマップを具体的な取り組み方針にきちっと置き換えて、感染症や経済、リスクマネージメントなどいろいろな専門家の知見を得ながら、近く策定していく。これからの１か月は未来へとつながる大変重要な１か月だ。ともに闘っていきましょう」と呼びかけました。

このほか小池知事は、学校の設置者に対し、今月31日までの休校を要請する考えを示したほか、事業者には大型連休後も出勤者数の徹底した削減やテレワークなどを推進すること、そして屋内外を問わず複数の人が参加して密集状態が発生するおそれのあるイベントやパーティーなどは引き続き自粛するよう呼びかけました。

また、小池知事は、学校の休校の延長に伴って必要となるオンライン学習の環境整備にかかる経費などを盛り込んだ総額で449億円の今年度の補正予算を取りまとめ、７日に、議会の議決を経ない「専決処分」を行うことを明らかにしました。

東京都の新型コロナウイルスの対策本部会議の中では、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が、都内の感染者の動向を分析した結果を報告しました。

この中で、西浦教授は「症状を発症した日にちで見ると、先月初旬をピークに患者は確実に減少傾向にある。ただ、減少の速度は当初想定したよりも遅い」と述べました。

そのうえで最近の傾向として、「感染経路が追えない人は半分を割る程度まで減ってきていて、とてもよい兆候だ。もうすぐすると、感染者がどこで感染したのかがわかる状態になる。一方で、感染者数のうち半分以上が家庭内で感染が起きたもの、あるいは病院などの施設で起きたものであり、制御がうまくいっている状況に移りつつある」と指摘しました。