大阪府 施設再開など判断の独自基準を決定 新型コロナ
緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など３つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。
緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。
感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など３つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。
大阪府の対策本部会議では冒頭、吉村知事が「この１か月、府民には血のにじむ思いで協力していただき、感染をずいぶん抑え込んだ中での宣言の延長となった。どうなったら解除できるのか、出口戦略をきちんと示す必要ある。国からは示されなかったので、府民が共有できる大阪モデルを決定したい」と述べました。
そして、生活の維持に必要な場合を除いた外出やイベントの自粛、それに遊興施設や運動施設などへの休業要請を原則、今月31日まで継続することを決めたうえで、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。
基準では、
▽１日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること
▽新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％未満であること
▽重症の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満であること
の３つの指標のすべてを７日間連続で満たすことを条件としています。
府ではこの指標に基づいて今月15日に休業要請などの措置について段階的な解除を判断することにしています。
また、今月10日まで休校としている府立学校については、今月31日まで休校を延長する一方、生活習慣や学習の状況などを把握するため、週に１回から２回、２時間程度の登校日を設けることを決め、市町村に対しても同様の対応を要請することを確認しました。
また、来月予定していた府独自の学力テスト、「チャレンジテスト」を中止することも決めました。
さらに会議では、吉村知事が来月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう関係部局に指示しました。
感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など３つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。
大阪府の対策本部会議では冒頭、吉村知事が「この１か月、府民には血のにじむ思いで協力していただき、感染をずいぶん抑え込んだ中での宣言の延長となった。どうなったら解除できるのか、出口戦略をきちんと示す必要ある。国からは示されなかったので、府民が共有できる大阪モデルを決定したい」と述べました。
そして、生活の維持に必要な場合を除いた外出やイベントの自粛、それに遊興施設や運動施設などへの休業要請を原則、今月31日まで継続することを決めたうえで、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。
基準では、
▽１日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること
▽新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％未満であること
▽重症の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満であること
の３つの指標のすべてを７日間連続で満たすことを条件としています。
府ではこの指標に基づいて今月15日に休業要請などの措置について段階的な解除を判断することにしています。
また、今月10日まで休校としている府立学校については、今月31日まで休校を延長する一方、生活習慣や学習の状況などを把握するため、週に１回から２回、２時間程度の登校日を設けることを決め、市町村に対しても同様の対応を要請することを確認しました。
また、来月予定していた府独自の学力テスト、「チャレンジテスト」を中止することも決めました。
さらに会議では、吉村知事が来月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう関係部局に指示しました。
吉村知事「15日が折り返しポイント」
吉村知事は会議のあと記者団に対し、５日に決定した府独自の解除基準を満たせば、今月15日以降、段階的に措置を緩和する一方、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生した接客を伴う夜の飲食店などについては慎重な判断を行う考えを示しました。
この中で吉村知事は「緊急事態宣言に伴う措置は、府民に大変な協力をいただいた。日々の死活問題の中で、１日１日が１年くらいの感覚だと思う。この中でさらに延長するということは、きちんと補償をすることと出口を示すことが政治家の役割だ。そういう思いで、独自の指標をもとに今月15日に判断する」と述べました。
そのうえで「大阪ではオーバーシュートの一歩手前の感染者の増加があったが、なんとか山を越えて下降局面にあると評価している。５月15日の段階で、府の解除基準を満たせば、段階的に解除していきたい。総合的に判断したときに、15日が宣言延長の折り返しポイントであり、１回目の宣言の効果が総括できるあたりだと考えた」と述べました。
一方、吉村知事は「クラスターが発生した夜の接客を伴う飲食店や、小さなスペースでライブが行われるようなところについては、慎重な判断をしていきたい。われわれとしては、クラスターが発生したかどうかを基準としてやっていきたい。クラスターが発生したところは、直ちに解除にはならない」と述べました。
この中で吉村知事は「緊急事態宣言に伴う措置は、府民に大変な協力をいただいた。日々の死活問題の中で、１日１日が１年くらいの感覚だと思う。この中でさらに延長するということは、きちんと補償をすることと出口を示すことが政治家の役割だ。そういう思いで、独自の指標をもとに今月15日に判断する」と述べました。
そのうえで「大阪ではオーバーシュートの一歩手前の感染者の増加があったが、なんとか山を越えて下降局面にあると評価している。５月15日の段階で、府の解除基準を満たせば、段階的に解除していきたい。総合的に判断したときに、15日が宣言延長の折り返しポイントであり、１回目の宣言の効果が総括できるあたりだと考えた」と述べました。
一方、吉村知事は「クラスターが発生した夜の接客を伴う飲食店や、小さなスペースでライブが行われるようなところについては、慎重な判断をしていきたい。われわれとしては、クラスターが発生したかどうかを基準としてやっていきたい。クラスターが発生したところは、直ちに解除にはならない」と述べました。