緊急事態宣言 解除の検討 14日と21日ごろ意見聴く 経済再生相

緊急事態宣言 解除の検討 14日と21日ごろ意見聴く 経済再生相
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受けて、西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、宣言を解除するかどうかなどの検討にあたって、今月14日に続き、1週間後の21日ごろにも専門家から意見を聴く考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「今が正念場だ。今月末までに収束させる決意で、効果的なクラスター対策ができる水準まで新規感染者を減少させたい」と述べ、引き続き、いわゆる「3つの密」の回避や大規模イベントの自粛などに協力を求めました。

そして、今後、宣言を解除するかどうかなどの検討にあたって、都道府県ごとに、直近2、3週間の累積の感染者数や感染経路が不明な感染者の割合、医療提供体制、経済圏や生活圏の状況、それにPCR検査の数などを分析する考えを示しました。

そのうえで、西村大臣は「今月14日をめどに専門家に分析していただき、1週間後の21日をめどにまた分析してもらう。宣言の解除にあたっての目安もできるだけ早く示せるよう、専門家にお願いしたい」と述べ、今月14日に続き、1週間後の21日ごろにも専門家から意見を聴く考えを示しました。

これに対し、全国知事会の飯泉会長は「宣言を解除するところが出ても、人の流れを呼び込んでしまっては元も子もない」と述べ、引き続き、県域をまたいだ移動の自粛を強く呼びかけるよう求めました。

また、宣言の延長や解除の要件をわかりやすく示すことや、感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」を広く周知することなどを要望しました。
西村大臣は記者会見で、緊急事態宣言の再延長や解除などの判断について、「それぞれの都道府県の感染状況をどういった指標で把握するのがいいか、専門家と日々議論している。客観的な基準やデータに基づき、それぞれの都道府県がどうなるのかできるだけ早く示したい」と述べました。

また西村大臣は、PCR検査の遅れが指摘されていることについて、「一定数のPCR検査をしてもらうよう、全国知事会にお願いした。宣言の解除を判断する上での前提となる」と述べました。

一方、「特定警戒都道府県」以外の県で行動制限の一部を緩和することに関連し、「事業者が何の対策も打たずに営業を再開すれば、感染は間違いなく広がり、また同じように緊急事態宣言を延長しなければならなくなる。『自分だけは大丈夫』などという考えは絶対に捨ててもらわなければならない」と述べました。