千葉県知事 休業要請 1~2週間後めどに見直し可能か検討へ

千葉県知事 休業要請 1~2週間後めどに見直し可能か検討へ
緊急事態宣言の延長が決定したことを受け、千葉県は5日、対策本部会議を開き、引き続き、事業者に対する休業の要請などを継続する方針を示しました。
千葉県は緊急事態宣言が今月31日まで延長され、引き続き「特定警戒都道府県」となったことを受けて、5日午前、対策本部会議を開きました。

この中で、森田知事は「このところ千葉県では爆発的な感染拡大は確認されていないが、依然として予断を許さない状況だ」と述べ、今月7日以降も不要不急の外出自粛や、事業者に対する休業の要請などを継続していくことを決めました。

具体的には、外出自粛については、引き続き、食料品など生活必需品の購入や医療機関への通院など生活に必要な場合を除き、自粛を求めます。

職場への通勤については、外出自粛の要請の対象から除いたうえで、在宅勤務や時差出勤をこれまで以上に推進してもらいたいとしています。

そして、大勢の人が集まるようなイベントについては、引き続き、主催者に開催しないよう協力を要請していくということです。

また、休業要請については、対象となる業種の変更は行わず、補償については今後、国に支援を求めるほか県独自の支援策も検討したいとしています。

学校については、県立学校は今月末までの休校を決めているほか、県内の市町村に対しても休校期間の延長など適切な対応を取るよう求めています。

さらに、引き続き県が管理する博物館や図書館などは閉鎖し、公園などについては駐車場を閉鎖するほか、遊具の使用も制限するとしています。

一方で森田知事は、千葉県内では先週以降、1日当たりの新たな感染者数が10人を下回る状況が続いていることや、休業の要請が長引くことによる経済への影響も注視する必要があるとして、休業要請の対象について、1週間から2週間後をめどに見直しが可能か検討する考えを示しました。

会議のあと、森田知事は「ここで気を緩めると元のもくあみになってしまう。気を引き締めてお願いを継続する。国には追加支援を要請し、県としてできることをさらに検討する」と述べました。