新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受けて、西村経済再生担当大臣は５日、経済３団体のトップとテレビ会議を行い、経済界と緊密に連携しながら感染防止対策と社会経済活動の再開の両立に取り組み、宣言の期限となる今月末までに感染の収束を目指す考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、感染者数や医療提供体制などを踏まえ、今月31日まで緊急事態宣言を延長したと説明したうえで、「引き続き、テレワークや時差出勤、職場での人と人との距離の確保、テレビ会議の活用など、接触機会の低減に取り組んでもらいたい」と協力を求めました。

そのうえで「今後、感染者数をゼロにするのは非常に難しく、やや長丁場になることを見据えながら、業種や施設ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインの作成もお願いしている。政府としても、必要な情報提供やアドバイスも行っていきたい」と述べました。

そして、西村大臣は「段階的だが、社会経済活動を引き上げていき、命を守ることと暮らしを守ることの両立をしっかりと進めていきたい。今月末までに収束させるべく、引き続きの取り組みをお願いしたいし、緊密に連携し対応していきたい」と述べました。

経団連の中西会長は「なんとか爆発的な感染を防いでいるが、決して油断できる状況ではない。長丁場も想定した対応を取ることと両方が大事だ。今回の延長決定には賛同しており、出勤削減や人との接触機会の削減も徹底していきたい」と述べました。

日本商工会議所の三村会頭は「感染拡大防止と社会経済活動の両立のためには、国民の理解と自発的な協力が不可欠であり、国民や事業者にわかりやすい制限解除の目安などを出してもらいたい」と要望しました。

経済同友会の櫻田代表幹事は「すべての国民に危機感が共有される状況をつくっていくことがとても重要だ。新しい生活様式への移行を徹底したい」と述べました。