新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について政府は、対象地域を全国としたまま今月31日まで延長しました。都道府県ごとの感染状況などを分析し、期限を待たずに解除することも検討する方針ですが、感染の拡大防止を図りながら社会経済活動の本格的な再開につなげられるかが課題となりそうです。

緊急事態宣言について政府は、新規の感染者数は減少しているものの十分とは言えず、医療提供体制がひっ迫している地域も見られるなどとして、対象地域を全国としたまま今月31日まで延長しました。

安倍総理大臣は「１か月で宣言を終えることができず、おわび申し上げたい」と陳謝し、「５月は収束のための１か月で、次なるステップに向けた準備期間だ。コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べました。

そして、専門家会議が提言した「新しい生活様式」は今後の国民生活の指針になるとして、いわゆる「３つの密」を避けることなどの徹底を呼びかけました。

また政府は、東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」は維持し、引き続き外出自粛などを通じて「接触機会の８割削減」に取り組む一方、それ以外の34県では、社会経済活動の再開にも配慮し感染防止策を十分に講じながら、休業要請の解除や緩和を進める方針です。

都道府県ごとに新規感染者数や、感染経路が不明な感染者の比率、ＰＣＲ検査の実施状況などを分析し、今月14日をめどに、専門家の意見を聴いて期限前の解除も検討することにしています。

ただＰＣＲ検査をめぐっては、国内の検査件数が依然として少ないとの指摘もあることから、政府は、検査体制を拡充し感染状況の把握を進めることにしていて、感染の拡大防止を図りながら社会経済活動の本格的な再開につなげられるかが課題となりそうです。